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項目
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税目
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適用
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内容
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| 高所得者増税 |
所得 |
H27年分- |
課税所得40M超について45%の税率 |
| 公社債課税の整理 |
所得 |
H28/1- |
公社債の譲渡所得の非課税を廃止、特定公社債の
利子譲渡益は上場株同様の課税に整理
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| ローン控除延長 |
所得 |
H26/1-H26/3
H26/4-H29.12
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住宅ローン控除を延長、拡充
H26/1-3:20M1% H26/4-H29/12:40M1%
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| 住民税ローン控除 |
住民 |
H26/1-H26/3
H26/4-H29.12
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ローン控除残額を住民税から限度まで控除
H26/1-3:97.5k H26/4-H29/12:136.5k
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| 中小再生措置 |
所得 |
H25/4-H28/3 |
中小企業役員が、法人再生計画に基づく事業資産
贈与をした場合、みなし譲渡不適用
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| 相続基礎控除引下げ |
相続 |
H27/1- |
課税されない財産額を現行の60%相当に縮小 |
| 相続税率引上げ |
相続 |
H27/1- |
~300M:40%⇒~200M:40% ~300M:45%
300M~:50%⇒~600M:50% 600M~:55%
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| 小規模居住用拡充 |
相続 |
H27/1- |
特定居住用宅地の限度を240㎡から330㎡に拡大 |
| 小規模面積調整 |
相続 |
H27/1- |
特定居住・事業の専用宅地は、他の小規模特例と
面積調整を行わず限度いっぱい評価減
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| 小規模要件緩和 |
相続 |
H27/1- |
介護老人ホーム入居で空き家の自宅や、一棟構造
区分の二世帯住宅も対象に含める
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| 未成年・障害控除 |
相続 |
H27/1- |
未成年控除および障害者（特別）控除を1年につき
100k（200k）に引上げ
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| 贈与税率引下げ |
贈与 |
H27/1- |
直系尊属から20歳以上の者が受ける贈与とその他
の贈与に分けて全体的に引下げ
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| 精算課税対象 |
贈与 |
H27/1- |
相続時精算課税の対象者を拡大し、20歳以上の孫
と60歳以上の贈与者も含める
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| 事業承継税制 |
相続・贈与 |
H27/1- |
要件を緩和・見直し |
| 教育資金非課税 |
贈与 |
H25/4-H27/12 |
30歳未満の者へ直系尊属がする教育資金等の金融
機関信託等による贈与は15M（学校外支出は5M）
まで非課税、30歳到達時に残額は再課税
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| 土地・住宅登記 |
登録免許 |
H25/4-H27/3 |
土地の売買所有権移転、住宅家屋の所有権保存・
移転の登記料の軽減を2年延長
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| 不動産売契印紙 |
印紙 |
H25/4-H26/3
H26/4-H30/3
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不動産の譲渡契約書の印紙の軽減措置を5年延長の
うえ、減額
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| 領収書の印紙 |
印紙 |
H24/6- |
金銭・有価証券の受取書の非課税金額を30kから
50kに引上げ
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| 外国財産贈与等 |
相続・贈与 |
H25/4- |
居住者（国籍問わず）から非居住者（外国籍）に
相続贈与された国外財産に課税
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| 設備投資促進 |
法人・所得 |
H25/4-H27/3
開始年分
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青色事業者の国内設備投資（工場・倉庫、機械な
ど）が前年比1割増しの場合は投資額の30%償却ま
たは3%税額控除
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| 給与支給税制 |
法人・所得 |
H25/4-H28/3
開始年分
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青色事業者の役員・家族以外の給与支給額が前年
比5%増しの場合は増加額の10%税額控除（雇用促
進税制等との選択）
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| 研究開発税制 |
法人・所得 |
不明 |
2年間の時限措置として税額控除の上限を当期税額
の20%から30%に拡大
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| 雇用促進税制 |
法人・所得 |
不明 |
増加雇用者1人あたりの控除税額を200kから400k
に拡大
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| 交際費損金緩和 |
法人 |
不明 |
中小法人のみ、交際費は8Mまで全額損金算入 |
| 投資簿価修正 |
連結法人 |
不明 |
投資簿価修正事由がみなし配当事由（非適格組織
再編等）の場合の修正額の計算を整備
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| 特定資産損失等 |
法人 |
H25/4- |
組織再編の損失移転規制（特定資産損失、引継欠
損金）の規制対象に、他の組織再編に起因する損
失等を追加
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| 独立企業間価格 |
法人 |
不明 |
移転価格における利益水準指標に営業費用売上総
利益率（ベイリー比）を正式追加
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| 外国資本政策の税制 |
法人 |
不明 |
過大支払利子税制と過小資本税制の重複適用を排
除する措置
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