適格請求書発行事業者登録番号…赤羽桂介税理士事務所：Ｔ３８１０９３８５３０００７ …合同会社ＫＳＫ ：Ｔ４０２０００３００８９９２ 通常税理士報酬規程（赤羽税理士事務所） ◆◆◆対応時間報酬◆◆◆ 交通費（実費）および日当が生じる場合は別途申し受けます。 無資格の補助者１名につき１時間あたり税理士の7０％相当額とします。 ○税務・専門業務※１ ...１１，０００円／時間 ○上記以外の業務※２ ... ６，６００円／時間 〇出張・立会日当 ...５５，０００円／日 ★2月～3月と11月～12月は上記金額の150%相当額とします。 ご相談の検討は上記時期と重ならないよう、お早目にお願いいたします。 ※１ 税務・専門業務とは、税務代理（決算申告以外の修正申告・仮決算申告・更正の請求等）・税額試算、 資産税務相談（不動産や株式の評価・売買、相続・贈与）、税務調査立会、組織再編・ M&A支援、財務/税務調査報告、国際税務支援、研修（資料作成を含む）などをいいます。 ※２ 上記以外の業務とは、起業相談、経理事務の相談、財務に関する相談・分析、記帳代行/指導、 経理サポート、議事録や会社規程等の書類作成、給与管理サポートなどを言います。 ◆◆◆顧問報酬◆◆◆ 初年度は、従前の税理士顧問料を基礎とした金額となります。ただし、役務内容等に著しく変動がある 場合は、この限りではありません。なお、顧問契約は強制ではありません。 従前の税理士顧問料がない場合、および、次年度以降は、法人規模、取扱案件の量・難易度、相談頻度 に役務内容に応じて相談の上決定します。報酬改訂は、毎決算後に行います。 顧問サービスには、帳簿書類申告書等の複写保存と管理、経営資源や経営環境の共有、月次経理のチェ ックと分析報告、日々の業務相談と定期面談、税務手続きのアナウンス、税務署からの問い合わせの窓 口対応や代弁、資金繰りや経営の支援と助言、他士業の紹介、範囲外業務の優先受付などが含まれます。 また、顧問料には、記帳代行サービス料、巡回訪問往査は含まれておりません。 ＜顧問料の基本水準＞ ※個別状況に応じて金額は異なります。 個人 11,000円程度～ （小規模不動産経営、個人事業主など） 零細 22,000円程度～ （一人会社、家族経営の商工業など） 中小 33,000円程度～ （従業員5名以上、小売卸建設、サービスなど） 特殊 44,000円程度～ （不動産や証券等の資産管理会社、相続対策、事業承継、国際取引など） 中大 55,000円程度～ （資本金1億円超、従業員10名以上、製造、複数店舗など） ※年商5億円以上の法人は、個別の見積もりにより決定します。 ◆◆超過業務報酬◆◆ 月の対応時間が顧問料÷11,000円を著しく超えたときや、顧問サービスの範囲外の業務※については、 税理士１名につき１時間あたり上述の「対応時間報酬」を別途申し受けます。 超過業務が生じる場合は、着手前にお見積りします。 ※顧問サービスの範囲外の業務とは、記帳代行、年末調整・法定調書・住民税特別徴収事務・ 社会保険事務への対応、償却資産税・不動産取得税・印紙税等の委嘱外税目の税務代理、 決算以外の修正申告・仮決算申告・更正の請求等・調査立会/代弁、 シミュレーション・資産税務（不動産や株式の評価・売買、相続・贈与対策）、 各種調査報告書の作成・組織再編・M&Aコンサルティング、国際税務などをいいます。 ◆◆◆法人決算申告報酬◆◆◆ 決算調製、法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税の申告をいいます。作業時間にかかわらず、顧 問報酬の６か月分（最低132,000円）とします。基本的には税務基準による決算となります。 また、各種特例の適用、税額控除、組織再編等がある場合の申告につきましては、作成別表に応じて別 途報酬が生じます。 顧問契約のない法人決算のみの報酬は、下記の顧問契約なし報酬規程に準じますが、独立開業・新規 ベンチャー以外の場合は、最低264,000円とします。 ◆◆◆個人確定申告報酬◆◆◆ 所得税および消費税、贈与税の申告はそれぞれ５５，０００円です。 下記の加算（貸借対照表作成込み）があります。顧問料は含みません。 不動産貸付業 ...年商※×０．５％（事業的規模でない不動産所得に限る） 一般の事業 ...年商※×０．７％（事業的規模の不動産貸付業を含む） 飲食店業 ...年商※×１．０％ ※年商が年間の原価と販売費及び一般管理費の合計に満たない場合は、 年間の原価と販売費及び一般管理費の合計によります。 各種特例・特殊計算 ...３３，０００円（ローン控除、譲渡特例、相続等年金所得など） 金融資産譲渡 ...３３，０００円 不動産譲渡（１件毎）...３３，０００円 資産の評価（１件毎）...５５，０００円（贈与価額・取得費計算など） 相続時精算課税 ...５５，０００円 外国人・国外所得 ...５５，０００円 ※従業者５名超または年収５千万円超の方の報酬は、法人に準じます。 ◆◆◆相続申告報酬◆◆◆ 基本報酬は495,000円です（全行程を税理士が担当します）。 相続人数、財産規模や種類に応じて加算がありますが、一般的なご家庭の場合は概ね基本報酬に収まります。 同族会社オーナー社長、賃貸不動産オーナー、投資家、農地山林等の地主の方は、見積もりが必要です。 申告書の作成および提出代行にとどまらず、財産評価や軽減特例の検討、遺留分や遺産分割の相談、税務 調査対策の助言などの総合コンサルティング料を含みます。資料・公簿類の取寄せ代行、登記業務は含みま せん（提携司法書士を紹介致します）。ご報酬総額は、内容・財産規模等に応じますので、相続開始後２～ ３か月以内を目途にご相談ください。 相続開始後相当期間を経過した案件、相続人間で争いがあるなどして代表者が決まらない案件は、お引き 受けできない場合があります。 ⇒ お問い合わせ・お申込み 顧問料なし税理士報酬規程（赤羽税理士事務所） 独立開業・新規ベンチャーの方が選択できる顧問料なしの限定業務契約にかかる報酬規程です。 ただし、業務開始から３年以内、かつ、年商１億円以下の場合に限られます。
資産等の取得や金融派生商品取引、外国為替取引などの複雑な取引の場合には、証憑１枚 に複数本の仕訳が生じる場合があります。 ※年商が年間の原価と販売費及び一般管理費の合計に満たない場合は、年間の原価と販売費 及び一般管理費の合計によります。 【 ケースA 】…⑦⑧のみ 年商22,000,000円の保険代理店一人会社３期目。記帳は自分で行い、自分で作成した決算報告書を もとに、法人決算申告のみを依頼する場合。消費税あり。
【ケースB】…②③④⑤⑥⑦（割引あり） 年商55,000,000円のベンチャー企業の３期目。月仕訳100本、消費税本則課税。帳簿指導や 業務相談は月2時間程度。半期ごとに月次報告の場合。
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