税 理 士 報 酬 ― 随時改訂します。
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           >>>顧問料なし規程
 ※金額は全て税別です。税務代理以外の業務報酬には合同会社KSKご請求分を含みます。
 通常税理士報酬規程(赤羽税理士事務所)

 ◆◆◆対応時間報酬◆◆◆
   初回相談30分間は無料とします。
   ただし、交通費(実費)および日当が生じる場合は別途申し受けます。
   無資格の補助者1名につき1時間あたり税理士の70%相当額とします。
       ○税務・専門業務※1 ...10,000円/時間
       ○上記以外の業務※2 ... 6,000円/時間
       〇出張・立会日当   ...50,000円/日
       ★2月〜3月と11月〜12月は上記金額の150%相当額とします。
        ご相談の検討は上記時期と重ならないよう、お早目にお願いいたします。
    ※1
    税務・専門業務とは、税務代理(決算申告以外の修正申告・仮決算申告・更正の請求等)・税額試算、
    資産税務相談(不動産や株式の評価・売買、相続・贈与)、税務調査立会、組織再編・
    M&A支援、財務/税務調査報告、国際税務支援、研修(資料作成を含む)などをいいます。
    ※2
    上記以外の業務とは、起業相談、経理事務の相談、財務に関する相談・分析、記帳代行/指導、
    経理サポート、議事録や会社規程等の書類作成、給与管理サポートなどを言います。
 
 ◆◆◆顧問報酬◆◆◆
   初年度は、従前の税理士顧問料を基礎とした金額となります。ただし、役務内容等に著しく変動がある
   場合は、この限りではありません。なお、顧問契約は強制ではありません。
   従前の税理士顧問料がない場合、および、次年度以降は、法人規模、取扱案件の量・難易度、相談頻度
   に役務内容に応じて相談の上決定します。報酬改訂は、毎決算後に行います。
   顧問サービスには、帳簿書類申告書等の複写保存と管理、経営資源や経営環境の共有、月次経理のチェ
   ックと分析報告、日々の業務相談と定期面談、税務手続きのアナウンス、税務署からの問い合わせの窓
   口対応や代弁、資金繰りや経営の支援と助言、他士業の紹介、範囲外業務の優先受付などが含まれます。
   また、顧問料には、記帳代行サービス料、巡回訪問往査は含まれておりません。
   <顧問料の基本水準> ※個別状況に応じて金額は異なります。
      個人 10,000円程度〜 (小規模不動産経営、個人事業主など)
      零細 20,000円程度〜 (一人会社、家族経営の商工業など)
      中小 30,000円程度〜 (従業員5名以上、小売卸建設、サービスなど)
      特殊 40,000円程度〜 (不動産や証券等の資産管理会社、相続対策、事業承継、国際取引など)
      中大 50,000円程度〜 (資本金1億円超、従業員10名以上、製造、複数店舗など)
      ※年商5億円以上の法人は、個別の見積もりにより決定します。
 
 ◆◆超過業務報酬◆◆
   月の対応時間が顧問料÷10,000円を著しく超えたときや、顧問サービスの範囲外の業務※については、
   税理士1名につき1時間あたり上述の「対応時間報酬」を別途申し受けます。
   超過業務が生じる場合は、着手前にお見積りします。
   ※顧問サービスの範囲外の業務とは、記帳代行、年末調整・法定調書・住民税特別徴収事務・
    社会保険事務への対応、償却資産税・不動産取得税・印紙税等の委嘱外税目の税務代理、
    決算以外の修正申告・仮決算申告・更正の請求等・調査立会/代弁、
    シミュレーション・資産税務(不動産や株式の評価・売買、相続・贈与対策)、
    各種調査報告書の作成・組織再編・M&Aコンサルティング、国際税務などをいいます。
 
 ◆◆◆法人決算申告報酬◆◆◆
   決算調製、法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税の申告をいいます。作業時間にかかわらず、顧
   問報酬の6か月分(最低12万円)とします。基本的には税務基準による決算となります。
   また、各種特例の適用、税額控除、組織再編等がある場合の申告につきましては、作成別表に応じて別
   途報酬が生じます。
   顧問契約のない法人決算のみの報酬は、下記の顧問契約なし報酬規程に準じますが、独立開業・新規
   ベンチャー以外の場合は、最低24万円とします。
 
 ◆◆◆個人確定申告報酬◆◆◆
   所得税及び消費税、贈与税の申告はそれぞれ50,000円です。
   記帳指導が必要な場合は、下記の加算(貸借対照表作成込み)があります。顧問料は含みません。
       不動産貸付業    ...年商※×0.5%(事業的規模でない不動産所得に限る)
       一般の事業     ...年商※×0.7%(事業的規模の不動産貸付業を含む)
       飲食店業      ...年商※×1.0%
              ※年商が年間の原価と販売費及び一般管理費の合計に満たない場合は、
               年間の原価と販売費及び一般管理費の合計によります。
       各種特例・特殊計算 ...30,000円(ローン控除、譲渡特例、相続等年金所得など)
       金融資産譲渡    ...30,000円
       不動産譲渡(1件毎)...30,000円
       資産の評価(1件毎)...50,000円(贈与価額・取得費計算など)
       相続時精算課税   ...50,000円
       外国人・国外所得  ...50,000円
   ※従業者5名超または年収5千万円超の方の報酬は、法人に準じます。
 
 ◆◆◆相続申告報酬◆◆◆
   基本報酬は45万円です(全行程を税理士が担当します)。
  相続人数、財産規模や種類に応じて加算がありますが、一般的なご家庭の場合は概ね基本報酬に収まります。
  同族会社オーナー社長、賃貸不動産オーナー、投資家、農地山林等の地主の方は、見積もりが必要です。
   申告書の作成および提出代行にとどまらず、財産評価や軽減特例の検討、遺留分や遺産分割の相談、税務
  調査対策の助言などの総合コンサルティング料を含みます。資料・公簿類の取寄せ代行、登記業務は含みま
  せん(提携司法書士を紹介致します)。ご報酬総額は、内容・財産規模等に応じますので、相続開始後2〜
  3か月以内を目途にご相談ください。
   相続開始後相当期間を経過した案件、相続人間で争いがあるなどして代表者が決まらない案件は、お引き
  受けできない場合があります。
 
 
 顧問料なし税理士報酬規程(赤羽税理士事務所)

   独立開業・新規ベンチャーの方が選択できる顧問料なしの限定業務契約にかかる報酬規程です。
   ただし、業務開始から3年以内、かつ、年商1億円以下の場合に限られます。
業務
備考
報酬(税別)目安
@顧問  ― 0円
A税務相談 有利不利判定、税法解釈、相続、同族会社資本政 策、税額試算など 10,000円/時間
B業務相談 記帳・手続き指導など 6,000円/時間
C記帳代行 資料・帳簿管理に応じ割引きあり 5,000円/50本※1セット
D月次報告 合計残高試算表(期中現金主義)による経営財務分 析報告とアドバイス 3,000円/回
  Cの方は年3回無料
E決算報告 申告書添付資料一式(発生主義)
※中小企業会計指針の適用は応相談
年商(原価販管費※)*0.3%
  Cの方は0.2%
F法人決算申告 電子申告による、地方税含む
※外形標準適用法人は加算あり
年商(原価販管費)*0.3%
+50,000円
  Eの方は0.1%
G消費税申告 電子申告による 年商(原価販管費)*0.05%
+10,000円
  CEFの方は無料
H申請・届出 手続き・届出先ごと 3,000円/件
I年調・法定 年末調整(+給与支払報告)、源泉徴収票作成
法定調書、支払調書作成
年調基本料15,000円
年調人数*3,000円/枚
非年調人数*1,500円/枚
法定調書基本料10,000円
支払調書数*1,500円/枚
       ※仕訳1本は、一般的な経費領収書・発行請求書などの取引証憑や、通帳1行が目安です。
        資産等の取得や金融派生商品取引、外国為替取引などの複雑な取引の場合には、証憑1枚
        に複数本の仕訳が生じる場合があります。
       ※年商が年間の原価と販売費及び一般管理費の合計に満たない場合は、年間の原価と販売費
        及び一般管理費の合計によります。
 
 【 ケースA 】…FGのみ
    年商20,000,000円の保険代理店一人会社3期目。記帳は自分で行い、自分で作成した決算報告書を
    もとに、法人決算申告のみを依頼する場合。消費税あり。
・法人決算申告 
・消費税申告
50,000+20,000,000*0.3%
10,000+20,000,000*0.05%
110,000
20,000
年間130,000
 
 【ケースB】…ABCDEF(割引あり)
    年商50,000,000円のベンチャー企業の3期目。月仕訳100本、消費税本則課税。帳簿指導や
    業務相談は月2時間程度。半期ごとに月次報告の場合。
・業務相談 
・記帳代行
・月次報告
・決算報告
・法人税申告
・消費税申告
6,000*2.0h*12月
5,000*2セット*12月
(割引)
50,000,000*0.2%(割引)
50,000+50,000,000*0.1%(割引)
(割引)
144,000
120,000
0
100,000
100,000
0
年間464,000
 
 
 
(c)赤羽税理士事務所