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Q.1 新規ベンチャーで、顧問税理士をつけたことがありません。『顧問』とはどんなサービスで、 何をしてくれるのですか？また、必ず必要なものでしょうか？
　 顧問とは、事業内容や環境、代表者の理念や社風、経営資源を理解共有したうえで、外 部専門家として『経営者に寄り添う』パートナーシップです。過去の申告内容はもちろ んのこと、顧問先から提供を受けた情報は会計情報に限らず経営情報として理解したう えで蓄積し、日常的な経営相談・月次監査・財務報告・税務署からのお尋ね窓口や代弁 といったサポートを行います。ただし、経理機能は会社に帰属すべきという顧問理念か ら、記帳代行は原則的に含まれません。顧問料以外に発生する報酬は、税務申告・年末 調整・法定調書・調査立会といった代理行為になります（超過業務は別途）。顧問料は 請負業務の料金ではないため相場が分かりづらいものですが、孤独に頑張る経営者にと って、末永く事業を継続する上では必要不可欠です。顧問料なしの限定業務期間を経 て、事業基盤を整えながらじっくり信頼関係を築き、改めて顧問契約をご検討くださ い。 　
　
Q.２ 地域の法人会や青色申告会、税理士、税務署の関係を簡単に教えてください。
　 法人会（会社）や青色申告会（個人）は、中小企業の税務行政の手続きを支援する、公 共性の高い機関です。会費を支払うことで、記帳経理の基本的な研修や申告書の記載・ 提出についての相談ができます。個別事情にかかる税務相談や節税アドバイスはできま せんので、専門性の高い税理士がこれらの会の依頼を受けて派遣されることもありま す。専属の税理士を顧問につければ、より専門性の高いオーダーメイドのサービスが受 けられます。税務署は徴税にかかわる行政機関です。徴税のための指導は無料で受けら れますが、あくまで徴税側の立場での回答になります。納税者側の権利主張は、申告納 税制度が採用されている以上、自らの責任で行わなければなりません。 　
　
Q.３ 税理士と会計士の違いはなんですか？税理士以外にも申告を依頼できるのですか？
　 公認会計士は、上場会社や大会社の財務経理状況について、不正がないことを証明する 国家資格です。上場会社や大会社は、株式がお金と同様売買できあるいは社会的な影響 が強いため、監査証明済みの財務諸表を公表することが義務付けられており、この義務 を果たすべき上場会社等がお客さんです。公認会計士は登録をすれば税理士の業務も行 えますので、個人で事務所を開く公認会計士の多くは税務業務を行います。また、弁護 士も登録をすれば税理士の業務も行えますので、申告などを依頼できる『士業』は、税 理士・公認会計士・弁護士の３つです。業務の質や技術は人によりますが、一般的には 中小企業や資産税は本業の税理士が強く、大会社や上場企業は公認会計士が強いといえ そうです。弁護士で税務業務を行う方は比較的少ないと思います。
ちなみに、前述の３士業以外の者が他者の税務を手伝うことは、たとえ無償であっても 法律で禁止されています。つまり、街中に存在する申告の手伝い屋さんと言われている 無資格者は全てヤミ業者ということです。 		　
　
Q.４ 報酬を払い、税金まで払わされる。税理士は結局どっちの味方なの？
　 税理士は、納税者の利益のためにのみ存在します。納税は、勤労に励むことと同順位の 社会的責任であり、国民の義務ですから、税理士は、納税者が社会責任をスムーズかつ 適正に果たす手伝いをします。スムーズかつ適正に、というのは、納税者の権利を余す ところなく主張し、適法な節税をすることと考えてください。仮に、徴税官庁が納税者 の財産や権利に疑義を持ったときは、適法であるからこそ自分の正当性を主張できるこ とも、申し添えます。 　
　
Q.５ 税理士をつけると、あれこれ制限をするので経営しにくいのですが？
　 税理士は経営者のパートナーではありますが、経営そのものに携わるわけではありませ ん。おそらく、税理士を疎ましく感じるのは、税理士側の説明不足やコミュニケーショ ン不足に原因があるものと思われ、遺憾です。税理士は、経営にまつわる税務上の取扱 いを説明する義務があります。認められないものである旨を伝えるだけでは、税理士に 否定されたと思われても仕方ありません。認められないことによる税コストを説明して 経営判断の参考情報を提供したうえで、一緒に対策を考えることが本来の税理士のパー トナーシップだと思い、当事務所もそれを目指しています。 　
　
Q.６ 税理士報酬の算定根拠が不明です。税理士報酬の相場がわかる資料はありますか？また、税理 士は儲かるのですか？
　 一般には相場観がありますが、事務所形態でも大きく異なります。大規模な税理士法人 はサービスの質や組織の維持コストが報酬に乗るでしょうし、小規模な個人事務所の場 合は業務のレベルや質に大きく比例するでしょう。日本税理士会連合会が平成26年４月 に実施したアンケートによれば、開業税理士で、税理士報酬規程を設けている事務所は 全体の31.5%しかおらず、うち67.3%が廃止された税理士法最高限度の規定を参考に 設定しているようです。また、2018年11月に実施されたアンケート（調査対象数76事 務所）によると法人顧問料は月額平均3.8万円で平均作業時間は3.52時間でした。な お、開業税理士所長の平均所得は790万円程度とされています。税理士が儲かるかどう かは税理士により、特殊なのは商材（ノウハウや情報）くらいで、一般事業と同様に設 備投資もしますし人件費もかかります。ただ、報酬について正直なところは、依頼者の 納得感と税理士のモチベーションがバランスして決められるべきであり、依頼者が不満 なときは税理士も業務に積極性を持てないということでしょうから、報酬に折り合いが つかない場合は、他の税理士を探す方が得策かもしれません。 　
　
Q.７ コンサルティングという言葉をよく聞くのですが、わかりやすく教えてください。
　 コンサルティングとは、顧客が抱える悩みを聴いて整理し、課題を明確にすることをい い、ときには専門的な切り口で解決案を提供したりもします。税理士は税務会計・商事 法務・経営財務といった経営者を取り巻く機密にとても近い場所にいますので、税務だ けでなく、コンサルティングを提供して顧問サービスの質を高めることができます。コ ンサルティングができる専門家はたくさんいますが、税理士は経営者のコンサルタント になり得るもっとも身近な職業といえます。 　
　　
Q.８ 税理士が節税の提案をしてくれません。
　 税理士を顧問につけた瞬間に、節税がもう始まっています。わざと高い税金を顧客に払 わせる税理士は存在しません。税理士の全ノウハウをもってすでにもっとも税が安くな るよう処理がなされているはずです。他の方法より不利な方法を選択する場合は、否認 リスクの発生可能性を税理士が評価したうえでお客さまと相談のうえ決定されます。ご 不明点があれば、当事務所のセカンドオピニオンをご利用ください。 　
　
　
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